2015年06月01日

「トラックドライバーの人材確保・育成に向けて」を公表/厚生労働省・国土交通省

厚生労働省と国土交通省は28日、「トラックドライバーの人材確保・育成に関する国土交通省・厚生労働省連絡会議」を開催、「トラックドライバーの人材確保・育成に向けて」を公表しました。今後、両省で取り組んでいくとのこと。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000095.html
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2015年05月29日

平成27年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月10日までです。

 労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続(年度更新)が必要です。平成27年度の年度更新期間は、6月1日(月)から7月10日(金)までです。
年度更新の申告書は、各労働局から事業主あてに5月末に発送されますので申告・納付手続が必要です。
 ご不明な点あれば、当事務所へお問い合わせください。
【労働保険に関する情報はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10972&m=26270&v=1bd3d70d
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2015年05月20日

「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成/厚労省

厚生労働省は15日、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考となる「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成したと公表しました。マニュアルは無料でダウンロードできるほか、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布予定です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084876.html
(パワーハラスメント対策導入マニュアル)
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2015年05月12日

受動喫煙防止対策助成金制度のお知らせ

神奈川労働局では、「受動喫煙防止対策助成金制度」の平成27年度申請受付を開始しました。
受動喫煙防止対策を行う中小企業事業主が対象となります。助成額は2分の1の額(上限200万円)です。工事着工前に申請書等関係書類を神奈川労働局(健康課)へ提出して、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。
http://fofa.jp/kikaku/c.p?32cn9zg4vz
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2015年05月08日

マイナンバー制度が始まります!

 〜 従業員などのマイナンバーを取り扱う準備をお願いします 〜
 まもなくマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が本格的にスタートします。
 今年10月から国民の皆さまそれぞれに、12桁のマイナンバー(個人番号)が通
知され、法人には13桁の法人番号が通知されます。
 また、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策分野の行政手続でマイナン
バーと法人番号の利用が始まります。
 マイナンバー制度は、国民の皆さまの利便性の向上、行政の効率化、公平・公
正な社会の実現を目指す、新しいインフラです。
 マイナンバー制度の開始に伴い、事業主の皆さまも、社会保険や税の手続で従
業員などのマイナンバーを取り扱うことになります。例えば、行政機関にご提出
いただく、源泉徴収票や支払調書、雇用保険などの被保険者資格取得届といった
各種書類に従業員などのマイナンバーの記載が必要になります。
 以下のホームページから、制度の概要をご確認いただき、ご準備いただきます
ようよろしくお願いします。
【政府広報オンライン マイナンバー】
http://krs.bz/roumu/c?c=10917&m=26270&v=7a3bd049
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2015年04月17日

「ストレスチェック制度」の具体的運用方法を定めた省令等を公表/厚労省

厚生労働省は、平成26年6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」により新たに設けられた「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令を公布するとともに、告示、指針を定めた、と公表しました。「ストレスチェック制度」は平成27年12月1日から施行されます。50人未満の事業者は、当面の間、努力義務です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html
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2015年04月09日

医療労務コンサルタントについて

平成27年、弊所の岸厚子は、神奈川県社会保険労務士会の医療労務コンサルタントの研修を受講しました。この4月より、医療労務コンサルタントとして、医療関係のご相談をお受けすることができるようになりました。医療機関の勤務環境改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
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2015年04月08日

高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について

労働契約法の改正により、平成25年4月から「無期転換ルール」が導入されていますが、平成27年4月1日に施行された「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」により、特例が適用されることになりました。
(1) 専門的知識等を有する有期雇用労働者
(2) 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者
について、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合に、無期転換申込権発生までの期間に関する特例が適用されることとなりました。
詳しくは、下記サイトをご覧ください。
http://fofa.jp/kikaku/c.p?12cn9z74sw
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2015年04月03日

平成27年度、労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います。

平成27年度、雇用保険料率の変更はございません。
労災保険料率は、全54業種平均で0.1/1000 引下げ( 4.8/1000 → 4.7/1000 )です。
全業種中、引下げとなるのが 23 業種、引上げとなるのが8業種
資料  労災保険率
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000068067.pdf

第2種、第3種特別加入保険料率の改定案
一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を資料4のとおり改定
全 18 区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分
海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ

労務費率の改定 (※)
請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)を資料5のとおり改定
請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
請負金額には、消費税額を含まないものとする。
賃金総額の算定に当たり、請負金額に 108 分の 105 を乗じている暫定的な措置を廃止

労務費率については下記URLを参照
サイト内リンク http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/topics/2014/05/tp0519-1.html
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2014年04月02日

育児休業給付の支給率を引き上げについて

厚生労働省は、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率を引き上げます。
育児休業給付金の支給率は、これまでは、全期間について50%でしたが、4月1日以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%となります。181日目から(原則7か月目から)は、従来どおり、休業開始前の賃金の50%を支給
 
【支給率引き上げについてのリーフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=9770&m=26270&v=8cfef83e
【育児休業給付制度・手続きの詳細パンフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=9771&m=26270&v=29756830
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