2016年06月28日

国民年金保険料納付猶予制度(若年者納付猶予制度)の対象年齢変更について

これまで、20歳から30歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合、本人からの申請で承認されると保険料の納付が猶予されています。平成28年7月から納付猶予制度の対象が20歳から50歳未満に拡大されました。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
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2016年06月24日

社会保険等未加入業者への指導状況を公表/国交省

国土交通省は23日、2012年11月から2016年3月末までの期間に、建設業許可部局が行った社会保険等未加入業者への加入指導状況を公表しました。
 建設業の許可申請時等に確認した42万9,239件のうち、社会保険等の総加入数は39万5,820件(92.2%)で、前期比0.3ポイント増。うち「指導後加入」は1万9,394件。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000429.html
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2016年06月02日

「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください

【厚生労働省からのお知らせ】
 「女性の活躍推進企業データベース」とは、企業における女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースです。自社の状況を公表、または他社の状況を閲覧できます。
 公表、閲覧はすべて無料です。他社の取組を地域別、業種別、規模別に検索して閲覧し、自社の取組の参考にすることもできます。
 常時雇用する労働者が301人以上の企業のうち、約3分の1の企業がすでに本サイトに登録済みで、新たに登録する企業も日々増えています。本サイトへのアクセス数も増えており、学生・求職中の方へ向けて、自社の状況をアピールすることができます。
 平成28年4月1日に全面施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」)における「女性の活躍に関する情報公表」や「行動計画の外部への公表」(※)の掲載先として、ぜひご活用ください。
【詳細はこちら】
 女性の活躍推進企業データベース
http://krs.bz/roumu/c?c=12408&m=26270&v=b1594575
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2016年04月21日

65歳以上の方への雇用保険の適用拡大

平成29年1月1日以降、現行は原則、雇用保険の適用除外となっている65歳以上の雇用者についても、雇用保険の適用の対象となります。また、平成32年度からは、64歳以上の方についての雇用保険料の徴収が始まります。
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2016年04月08日

3月から「若者雇用促進法」に基づく制度が始まっています

 若者の適職選択を支援するため、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(以下「若者雇用促進法」)が施行されました。
 (1)新卒者の募集を行う企業による職場情報の積極的な提供、
(2)ハローワークにおける労働関係法令違反の事業所からの新卒求人の不受理、
(3)雇用管理が優良な中小企業の認定制度などを内容としており、
(1)・(2)は平成28年3月1日から、(3)は平成27年10月1日から順次施行されています。

【法のポイント】
◆求職者からの要求に対して職場の情報を提供することが義務化されました◆
  今年3月1日から、新卒者などの募集を行う全ての企業は、以下の項目について情報提供することとな りました。
 ・就労実態などに関する職場情報の幅広い提供(努力義務)
 ・応募者などから求めがあった場合は、「募集・採用に関する状況」、「職業
  能力の開発・向上に関する状況」、「企業における雇用管理に関する状況」
  の3類型から、それぞれ1つ以上の情報を提供すること(義務)
  また、企業の方には、若者雇用促進法に基づく事業主等指針に基づいて、全ての項目を提供していただく ことをお願いしております。
【詳細はこちら】
 職場情報の提供に関するリーフレット(事業主等向け)
http://krs.bz/roumu/c?c=12194&m=26270&v=db166716
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2016年04月06日

女性活躍推進法が全面施行されました。

 平成28年4月1日から、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」)が全面施行されました。常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主の方は、行動計画の策定・届出・公表などが必要になります。
【女性活躍推進法】
 女性活躍推進法では、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主については、次の(1)〜(4)の事項が義務化されています。
(1) 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
(2) 状況把握、課題分析を踏まえ、
 (a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施期間
 を盛り込んだ行動計画の策定と、策定した行動計画について非正社員を含めたすべての労働者への周知と外部への公表
(3) 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
(4) 女性の活躍状況に関する情報の公表
 女性の活躍推進に取り組み、認定の取得を目指しましょう。
【詳細はこちら】女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省ホームページ)
http://krs.bz/roumu/c?c=12191&m=26270&v=8520bde3
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2016年01月06日

新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。
こちらの事務所は、今年で開業17年目となります。昨年末には、所員も一人増えました。
何とか順調に業務遂行できるのも、顧問先様を始め、関係各位のお陰です。
本年も法改正が多く、何といってもマイナンバーが導入されて、ばたばたとした年明けでした。
本年もどうぞよろしくお願いします。
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2015年12月25日

年末年始の営業について

当事務所では、下記を年末年始休業とさせていただきます。
よろしくお願いします。
2015年12月29日〜2016年1月4日
1月5日から通常営業です。
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2015年12月21日

『パワハラ対策導入マニュアル』

厚生労働省では、『パワハラ対策導入マニュアル』を作成しました。
また、マニュアルの活用方法の解説セミナーを開催します。実際に対策に取り組んでいる企業の事例紹介に加え、パワハラ関係の裁判例なども解説するとのかと。
(『パワハラ対策導入マニュアル』のダウンロードはこちら)
http://krs.bz/roumu/c?c=11788&m=26270&v=553a422d

セミナーは、パワハラ対策を担うことが見込まれる人事部門の方や経営者の方などご参加可。
先着順となりますので、お早めにお申し込みください。【事前申込制(先着順)・参加無料】
 下記ホームページの応募フォーム、またはFAX、電子メールでお申し込みください。
(委託先:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)
http://krs.bz/roumu/c?c=11787&m=26270&v=b7612d32




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2015年12月17日

ソーシャルビジネス事業化助成金応募受付中・(公財)横浜企業経営支援財団 

 (公財)横浜企業経営支援財団では、ソーシャルビジネス事業化助成金応募受付中です。
 少子化や高齢化の進展など、横浜は大きな転換期を迎え、子育て・福祉・環境等の社会的課題は多様化・複雑化しています。
 こうした地域が抱える社会的課題を、ビジネスの手法で解決し、暮らしやすい社会の実現や雇用の創出などにつなげるソーシャルビジネスへの期待はますます高まっています。
 そこでIDEC((公財)横浜企業経営支援財団)では、地域の社会的課題を解決するビジネスプランを募集します。
 優秀なプランには、最大200万円、対象経費の1/2以内の資金を助成し、事業化をサポートします。募集期間は12月25日(金)まで。ご応募をお待ちしています。
1対象事業 横浜市内で、地域が抱える子育て・福祉・環境等の社会的課題をビジネスの手法で解決する事業

2対象者 次の@またはAいずれかに該当する方で、平成28年3月31日以降も継続した運営が行われる事業
        @1年以内の起業を予定し、横浜市内で新たな事業を行う方
        A横浜市内に主たる事務所があり、事業に着手してから3年以内の法人・個人事業主で、
         当該事業について新たな事業計画を有する方

3 応募締切  平成27年12月25日(金)*当日消印有効

4 応募方法  所定の応募用紙に関係資料を添え、募集期間内に簡易書留にて郵送

5 郵送先   〒231-0011 横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階
         (公財)横浜企業経営支援財団 経営支援部経営支援課

■詳細はこちら
http://www.idec.or.jp/kigyo/cb.php
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