2016年08月24日

最低賃金 神奈川県 930円

厚生労働省は23日、2016年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額は823円、昨年度より25円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、最大の引上げ(昨年度は18円)。最高額は東京都の932円。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html
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2016年08月22日

キャリアアップ助成金が緩和されました。

キャリアアップ助成金の計画届提出が、1か月前までより、取組実施日までと変更になりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132713.pdf
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2016年07月13日

歓送迎会後の事故死で労災 参加「会社の要請」/最高裁

福岡県で2010年、職場の歓送迎会に参加した後、残業のため会社に戻る途中で交通事故死した男性会社員の遺族が、国に労災認定を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は8日、労災と認めなかった労働基準監督署の決定を取り消す判決を言い渡しました。遺族側が逆転勝訴。(時事通信) 
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160713.html
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2016年07月11日

職場意識改善助成金について:神奈川労働局より

労働時間等の設定の改善(各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応した、よりよいものとしていくこと)を目的とした計画を作成し、計画に基づく取組を実施した中小事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
 内容によって、@職場環境改善コース、A所定労働時間短縮コース、B時間外労働
上限設定コース、Cテレワークコースがあり、要件を満たす中小事業主が所定の取組を実施する必要があります。詳細はこちらをご確認ください。
http://fofa.jp/kikaku/c.p?42crlIw4PT
■お問合せ先:神奈川労働局 雇用環境・均等部企画課(電話:045-211-7357)
       なお、テレワークコースについてはテレワーク相談センター
       (電話:0120-91-6479)にお願いします。
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2016年07月07日

夏季の年次有給休暇の取得をよびかけ/厚労省

 厚生労働省は、年次有給休暇の計画的取得促進のため、土日、祝日、夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせた連続休暇の取得をよびかけている。
 また、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数について労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる「計画的付与制度」の活用も併せて推奨している。
 ▽夏季における年次有給休暇取得促進リーフレット
 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/150609-01.html
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2016年07月06日

厚生労働省では「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」を開催します

 厚生労働省では、今年度も企業などにおいてパワーハラスメント予防・解決への取組を進めるための「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国47都道府県で開催しています。
 本セミナーでは、パワーハラスメント対策の必要性は分かるが、どう取り組めば良いのか分からないといった方のために、厚生労働省が作成した、『パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)(※)』を活用して、具体的なノウハウをお伝えします。また、セミナー終了後には個別相談を承ります。【事前申込制
・参加無料】
 ※ 『パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)』には、新たに従業員からパワーハラスメントについて相談があった場合の対応方法を盛り込みました。

【セミナー内容】
 ・講演(60分)
  『パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)』の活用方法、実際に対策に取り組んでいる企業の事例紹介に加え、パワーハラスメント関係の裁判例なども解説します。
 ・グループワーク(60分)
  パワーハラスメント対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を行った上で、グループ討議を実施し、パワーハラスメント対策の具体的な取組方法を理解していただきます。

【7月の開催予定】
 青森 7月8日(金) 青森県観光土産館アスパム
 福島 7月13日(水) 福島テルサ つきのわ(研究室)
 山形 7月14日(木) 遊学館山形県生涯学習センター
 新潟 7月20日(水) 新潟ユニゾンプラザ
 静岡 7月25日(月) 静岡労政会館
 愛知 7月26日(火) 名古屋国際センター

【申込方法や8月以降の開催予定など詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12540&m=26270&v=d94a5b5d
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2016年06月29日

「女性活躍推進公開セミナー」を開催/横浜市経済局

横浜市経済局は7月13日、「女性活躍推進公開セミナー」を横浜市内で開催します。女性の活躍で業績を向上させた企業経営者によるパネルディスカッションを含め、企業が経営戦略として女性活躍をどう位置付けていくのかについて解説。参加費無料。定員70名(先着順)。
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/womanport/seminar.html
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2016年06月28日

国民年金保険料納付猶予制度(若年者納付猶予制度)の対象年齢変更について

これまで、20歳から30歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合、本人からの申請で承認されると保険料の納付が猶予されています。平成28年7月から納付猶予制度の対象が20歳から50歳未満に拡大されました。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
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2016年06月24日

社会保険等未加入業者への指導状況を公表/国交省

国土交通省は23日、2012年11月から2016年3月末までの期間に、建設業許可部局が行った社会保険等未加入業者への加入指導状況を公表しました。
 建設業の許可申請時等に確認した42万9,239件のうち、社会保険等の総加入数は39万5,820件(92.2%)で、前期比0.3ポイント増。うち「指導後加入」は1万9,394件。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000429.html
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2016年06月02日

「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください

【厚生労働省からのお知らせ】
 「女性の活躍推進企業データベース」とは、企業における女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースです。自社の状況を公表、または他社の状況を閲覧できます。
 公表、閲覧はすべて無料です。他社の取組を地域別、業種別、規模別に検索して閲覧し、自社の取組の参考にすることもできます。
 常時雇用する労働者が301人以上の企業のうち、約3分の1の企業がすでに本サイトに登録済みで、新たに登録する企業も日々増えています。本サイトへのアクセス数も増えており、学生・求職中の方へ向けて、自社の状況をアピールすることができます。
 平成28年4月1日に全面施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」)における「女性の活躍に関する情報公表」や「行動計画の外部への公表」(※)の掲載先として、ぜひご活用ください。
【詳細はこちら】
 女性の活躍推進企業データベース
http://krs.bz/roumu/c?c=12408&m=26270&v=b1594575
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