岸 社会保険労務士のブログ

昨年末から、こちらの事務所では、社会保険労務士補助・パートタイマーを募集しておりましたが、お陰さまで採用が決まりました。多くの方に応募・お問い合わせいただきました。ありがとうございました。

　精神障がい者を雇用して1年以内の中小企業が、職場指導員を設置して、障がい者が職場に定着することができるよう配慮している場合に補助を行う、神奈川県独自の補助金です。

　[職場指導員とは？]
　○雇用されている障がい者の
　　・適切な業務の選定や能力開発に関すること
　　・障がいに応じた施設・設備の改善など、作業環境の整備に関すること
　　・労働条件や職場の人間関係など、職場生活に関すること
　などについて、相談にのったり、指導をしたりする役割を担う方のことです

　○職場指導員が相談・指導などの支援をすることで、雇用された障がい者が充実した職業生活を送ることができ、職場に定着できるようになります

　○特別な資格は必要ありませんが、障がいについて理解したうえで、障がい者が働きやすいような職場環境を整えるキーパーソンになります

　[補助の内容]
　○補助期間 ： 3年間
　○補助金額 ： 1年目は月額3万円、2年目及び3年目は月額2万円
　※半期ごとの実績報告書提出後に、半期分をまとめて交付します

　[主な補助対象条件]
　○中小企業であること
　○主たる事業所(本社)が、神奈川県内に所在すること
　○常時雇用する従業員の数が、45.5人以上100人未満であること
　○一週間の所定労働時間が20時間以上の精神障がい者が１人以上在籍する事業所であること
　○職場指導員を設置していること
　○特例子会社でないこと
　※その他、国の助成対象である障がい者は対象とならないなどの条件がありますので、条件の詳細については、県ホームページをご覧いただくか、県雇用対策課へお問合せください

　[申請可能期間]
　　申請時点で雇用している、一週間の所定労働時間が20時間以上の精神障がい者を雇い入れた日の翌日から 起算して1年後の日まで
(例)平成30年4月1日に雇用した場合・・・平成31年4月1日まで申請が可能

　[詳細、申込]
　詳細は、こちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）。http://fofa.jp/kikaku/c.p?52czK0I5CH

　[お問合せ先]
　　　　　神奈川県　産業労働局　労働部　雇用対策課　障害者雇用促進グループ
　　　　　　　　　　　　　　 電話 045-210-5871　ファクシミリ 045-201-6952

今年も、年末年始の営業時間のお知らせをする季節になりました。
今年は、12月28日（金）まで営業しておりますが、午後は大掃除等になりますので、ご連絡は午前中までにお願します。来年は、1月7日（月）からの営業となります。よろしくお願いします。

現在、厚生労働省では、企業内の人権問題に関する啓発活動を推進していただくため「公正採用選考人権啓発推進員（以下「推進員」という。）」の設置を、常時使用する従業員の数が100人以上である事業所を中心にお願いしていたところです。
　このたび、公正な採用選考の考え方をより一層広く普及させるため、神奈川労働局における推進員設置の対象となる事業所の基準を見直し、平成31年1月1日より、常時使用する従業員の数が80人以上である事業所を推進員設置の対象事業所と変更になります。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/301206rleaflet.pdf

こちらの事務所では、現在、パートタイマーの事務所員を募集しています。
社会保険労務士資格勉強中の方、他の事務所での経験者等歓迎いたします。
詳細は、お問い合わせください。

平成30年、社会保険労務士制度が創設されて、50周年となりました。先日、記念行事があり、天皇皇后両陛下にご臨席頂きました。
私ども社労士は、「人を大切にする企業」づくりの支援と、「人を大切にする社会」の実現を目指しております。今後とも、よろしくお願いいたします。

平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続きを事業主等が行う場合、同意書により、被保険者の署名・押印が省略できることになりました。
雇用継続給付とは、「高年齢雇用継続給付金」「育児休業給付金」「介護休業給付金」があります。
同意書の書式サンプルは、↓からダウンロードできます。ハローワークへの届出は必要ありません。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000361768.pdf

平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被害を受けた国民年金第１号被保険者に係る国民年金保険料の免除の取扱いについては、申請により国民年金保険料の免除を受けることが可能であることから、その取扱について周知するもの。

詳しくは、下記URLをご確認ください。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/members/support/tabid/340/Default.aspx

　厚生労働省は６日、2018年度地域別最低賃金を公表しました。神奈川県以外の主な都道府県の最低賃金時間額は、北海道835円（前年度810円）、宮城県798円（同772円）、東京都985円（同958円）、愛知県898円（同871円）、大阪府936円（同909円）、広島県844円（同818円）、香川県792円（同766円）、福岡県814円（同789円）など。発効年月日は10月１日以降です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

厚生労働省では、「働き方改革」を受けて、長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取り組む中小企業事業主の皆様を支援するため、助成金を拡充しました。
外部専門家（社労士）のコンサルティング、就業規則の作成・変更などの取り組みが必要です。最大200万円まで。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000202728.pdf