岸 社会保険労務士のブログ

当事務所では、令和2年12月29日から令和3年1月4日まで、年末年始の休業とさせていただきます。令和3年は、1月5日からの営業となります。尚、コロナ禍のなか、今後も極端な時差出勤・テレワークを継続いたします。ご不便をおかけいたしますが、ご了承ください。

公益財団法人横浜企業経営支援財団では、8月に「コロナ禍に対応する補助金活用のポイント」のセミナーを各区役所にて開催し、その後個別の相談会を開催することになりました。岸は、保土ヶ谷区（8月5日（水））、中区（8月11日（火））、西区（8月21日（金））を担当します。横浜市の助成金は、中小企業診断士が説明します。岸は、社労士として、主に雇用調整助成金のご相談をお受けします。事前のお申し込みが必要です。
詳細は、下記までお願いします。
横浜企業経営支援財団
TEL：０４５−２２５−３７００
http://www.idec.or.jp/

　今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について一定の条件に配当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定可能です。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.files/01.pdf

新型コロナウイルスの影響で、休業している従業員に対し、休業手当を支払っている場合、雇用調整助成金が受給できる場合があります。こちらの事務所にもお問い合わせを多くいただいています。申し訳ございませんが、顧問契約のない場合、お受けできません。（こちらの事務所も規模を縮小しながら業務を行っています。）
神奈川県社会保険労務士会では、5月16日から、雇用調整助成金専門の無料電話相談を開設しました。
平日の10時から16時までです。詳細は、「神奈川県社会保険労務士会」で検索お願いします。
ただし、相談だけで申請はできません。岸も電話応援に行く予定です。

当事務所は、所員の新型コロナウィルス感染防止のため、令和2年2月26日より、一部所員の勤務時間を時差出勤といたします。ご迷惑をおかけする場合もあるかもしれませんが、ご理解・ご協力お願いします。
また、テレワーク、時差出勤に対する制度導入についてご相談あれば、お問い合わせください。

2019年は、12月27日（金）18時まで、2020年は、1月6日（月）9時からの営業となります。2019年も大変お世話になりました。2020年もよろしくお願いいたします。

台風15号・19号の影響に伴う労働者の休業の場合、雇用調整金の特例が受けられる場合があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000559094.pdf

台風第15号、第19号の被害にあわれた皆様に、お見舞い申し上げます。
厚生労働省では、令和元年台風第19号による災害により被害を受けた国民年金第1号被保険者に対する保険料免除に係る取扱いについて令和元年台風第19号による災害につき、国民年金法施行規則第77条の７第１号に基づき世帯員の財産のおおむね2分の1以上の損害があった場合には申請により国民年金保険料を免除することになりました。

詳しくは、下記URLをご確認ください。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/members/support/tabid/340/Default.aspx

岸社会保険労務士事務所では、9月２１日（土）に、現在と同じマンション内の707号室に移転することになりました。
　新住所は以下の通りです。電話番号・ファックス番号はこれまでと同じ番号となります。

　新住所：〒231-0023　
神奈川県横浜市中区山下町91　
リシェ横浜山下公園707号室
　　　　　TEL 045-664-1055　 FAX 045-664-1056

　電話・ファックス・メールにつきまして、前日の９月２０日（金）の夕方１７時以降はファックスが不通となります。また引越し当日の９月２１日（土）にはメールの送受信が一時的に中断致します。
　連休明けの９月２４日（火）からは平常通り営業させて頂きます。
　ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただけますようお願い致します。

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は7月31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めました。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超えます。引き上げ額は過去最大となりました。
　最低賃金は法律で支払いを義務づけた最低限の時給を指します。経営者と労働者の代表に学者を加えた公労使で構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決めます。この目安をもとに各都道府県で議論し、10月をメドに改定する仕組み。政府が19年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で「より早期に全国平均で1000円を目指す方針」を明記したのを受け、引き上げ額に注目が集まっていました。
最も高い東京都は目安通り引き上げた場合、1013円、神奈川県は1011円。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html