2017年02月08日

経産省IT導入支援補助金のご案内

経産省の補正予算で、新しい補助金がスタートしました。
経産省が認定したITツール(社労士業務専用ソフトウェア、サービス等)を導入 する事業者に対してその経費の一部を助成
ITツールの新規導入と上位システムへの切替が対象となります。
補助額は、最大で経費の2/3、上限100万円
今月(平成29年2月)末までの申請が必要
実施機関 経産省、(一社)日本IT団体連盟 http://www.itrenmei.jp/
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2017年01月30日

通勤災害(逸脱)に関する「日常生活上必要な行為」の範囲変更について

平成29年1月1日に改正された育児・介護休業法に伴い、通勤災害の逸脱に関する「日常生活上必要な行為」の要介護状態にある配偶者等の介護に関して、これまであった同居・扶養要件が撤廃されました。
詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000147162.
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2017年01月12日

雇用保険の適用拡大等について 

雇用保険の適用拡大
  平成29年1月1日から65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました!
  平成29年1月1日から、65歳以上の労働者についても雇用保険の適用要件に該当する場合は、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となっています。
  改正のポイントは以下のとおりです。
(1)平成29年1月1日より前に雇用された雇用保険の適用要件を満たす65歳以上の労働者も平成29年1月1日以降は対象
(2)現行の高年齢継続被保険者(65歳前に雇用され65歳に達した日以後雇用されている者)は、自動的に高年齢被保険者となるので、届出は不要
(3)(1)の場合の取得届の提出期限は、平成29年3月31日まで(平成29年1月1日以降の新規取得は、翌月10日)
(4)雇用保険料の徴収は、平成31年度までは免除
(5)高年齢被保険者は、「高年齢求職者給付金」の他に、新たに「育児休業給付金」、「介護休業給付金」、「教育訓練給付金」の支給対象となる

 ◆育児休業・介護休業給付金の要件の見直し
  【育児休業給付金】
   ・育児休業給付金の対象となる子の範囲の変更
   ・有期契約労働者の支給要件の緩和
  【介護休業給付金】
   ・対象家族の拡大
   ・介護休業の取得回数が原則1回だったのを、通算93日分を最大3回まで分
    割取得が可能に
   ・有期契約労働者の支給要件の緩和

 詳細については、こちらをご覧ください。
http://fofa.jp/kikaku/c.p?52cvxR04W0
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2016年12月27日

年末年始休業のお知らせ

当事務所は、12月28日15時まで営業。29日から1月4日まで年末年始休業とさせて頂きます。
今年もいろいろなことがありましたが、お世話になった皆様に感謝いたします。
来年も、よろしくお願いします。 特定社会保険労務士 岸 厚子
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2016年12月07日

SRPU認定書取得しました。

当事務所は、全国社会保険労務士会連合会から、SRPU認定書を取得することが出来ました。
これは、当事務所が「個人情報保護事務所」であると認定されたものです。
HPトップ画面、右下のマークをご確認ください。
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2016年11月30日

パートタイマーの募集は終了しました。

弊所、パートタイマーの募集をしていましたが、終了しました。
応募していただいた皆様、ありがとうございました。
社労士試験、受験生の方は何とか寒い冬を乗り切ってくださいね。
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2016年11月16日

こちらの事務所では、パート所員を募集中です。

こちらの事務所では、現在、パート所員を募集しています。社労士のアシスタント業務です。社労士試験合格者、受験勉強中の方、大歓迎。その他、会社での給料計算経験者、総務職経験者等でも大丈夫です。
「お問合せ」からご連絡ください。
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2016年10月05日

厚生労働省では、『無期転換ハンドブック』を作成しました。

 厚生労働省は、無期転換ルールの導入手順やポイントなどをまとめた『無期転換ハンドブック』を作成し、9月29日に「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に掲載しました。
 無期転換ルールとは、改正労働契約法に基づき、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みによって、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。
 無期転換の申込みが本格化する見込みの平成30年4月まで残り1年半を切りました。無期転換ルールの導入に当たっては、就業規則の整備など準備に時間を要するため、今から準備を始める必要があります。
 このハンドブックでは、事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換の概要やメリット、具体的な導入手順などを分かりやすくまとめましたので、ぜひ、自社への制度導入にご活用ください。

【有期契約労働者の無期転換ポータルサイトはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=13153&m=26270&v=6b4eddc1
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2016年08月24日

最低賃金 神奈川県 930円

厚生労働省は23日、2016年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額は823円、昨年度より25円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、最大の引上げ(昨年度は18円)。最高額は東京都の932円。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html
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2016年08月22日

キャリアアップ助成金が緩和されました。

キャリアアップ助成金の計画届提出が、1か月前までより、取組実施日までと変更になりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132713.pdf
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