岸 社会保険労務士のブログ

障害者の法定雇用率が平成30年4月1日から変わります！
民間企業の障害者の法定雇用率は、現行の2.0％から2.2％に引き上げになります。
詳しくは、こちらをご覧ください（厚生労働省ホームページ）。
http://fofa.jp/kikaku/c.p?72czK0d5uz

平成29年もあと少しとなりました。
今年もお世話になりありがとうございました。
下記、事務所の年末年始休業とします。
平成30年もよろしくお願いします。

平成29年12月28日　午後3時以降　平成30年1月4日まで　年末年始休業
平成30年1月5日より通常業務

神奈川県社会保険労務士会では、平日の毎日、「院長のための労働問題110番」として、医療労務アドバイザー（社労士）が、無料にて労働問題のご相談に対応しています。
月に2〜3回、岸も神奈川県社会保険労務士会にてご相談をお受けしていますので、皆様のご利用をお待ちしています。
詳細は↓
http://www.kanagawa-sr.or.jp/modules/pico/index.php?content_id=13

　厚生労働省は17日、2017年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額は848円、昨年度より25円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、2016年度と並んで最大の引上げ。最高額は東京都の958円。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

　厚生労働省では、「有期契約労働者の無期転換ルールに関する情報を発信」を始めました。
無期転換ルール（※）に基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成30年４月まで、９か月を切りました。企業が無期転換ルールへの対応にあたっては、中長期的な人事戦略・人材活用を念頭に置いた人事制度の検討や、就業規則などの関係規定の整備など、一定の時間を要することから、早急な対応が必要です。
　このルールに対応するための支援として昨年開設した、無期転換ルールの概要や企業における制度の導入支援に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアル。
　今回のリニューアルでは、多く寄せられている質問をＱ＆Ａ形式にまとめて新たに掲載したほか、現在、有期労働契約で働いている方にも分かりやすく使いやすいホームページとなるよう情報の整理・追加などを行いました。
（※）無期転換ルールとは、平成25年４月１日以降に開始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて５年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）へ転換されるルールです。

【詳細はこちら】
　有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=17

４月から、従業員500人以下の企業（中小企業）でも厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がりました（労使合意に基づく適用拡大）
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　平成29年４月から、従業員500人以下の企業に勤める短時間労働者の方も、労使で合意すれば社会保険が適用されるようになりました。
厚生労働省では、社会保険の適用拡大についての専用ページを設け、社会保険加入のメリットなどの解説のほか、短時間労働者の方々への説明にもご活用いただけるリーフレットを公開しています。
【社会保険の適用拡大とは】
これまでは、週30時間以上働く方などが、厚生年金保険・健康保険の加入対象でしたが、昨年の10月からは、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど一定の要件を満たす短時間労働者の方々にも対象が広がりました。さらに今年の４月からは、従業員500人以下の企業であっても、労使で合意すれば、短時間労働者の方々が厚生年金保険・健康保険に加入できるようになり、これまでより厚い保障を受けることができるようになりました。

【必要な事務手続きなど詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています（社会保険の適用拡大）!

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=11

平成29年４月１日から、キャリアアップ助成金は次のように変更となります。
１．これまでの３コースが８コースに変わります。
２．正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員（勤務地・職務限定・短時間正社員）」を含めることとし、多様な正社員へ転換した場合の助成額を増額します。
３．人材育成コースについて、中長期的キャリア形成訓練の様式が一般職業訓練と統合されます、１年度１事業所あたりの支給限度額が500万円から1,000万円になります。
４．新規に諸手当制度共通化コースを設定し、有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成します。
５．新規に選択的適用拡大導入時処遇改善コースを設定し、労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成します。
６．全てのコースに生産性要件が設定されます。

平成29年4月1日より、雇用保険料率が1/1000引き下がりました。
詳細は、下記となります。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159618.pdf

これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。
詳細は↓
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.html

平成29年度の健康保険料率が２月７日に正式に厚生労働大臣に認可されました。
　神奈川支部の健康保険料率は、現行「９．９７％」から「９．９３％」へ引き下げとなりました。
　しかしながら、介護保険料につきましては、介護給付費が年々増加していることに伴い、協会けんぽが負担しなければならない額（介護納付金）も増加し、介護保険料率は全国一律で現行「１．５８％」から「１．６５％」への引き上げをお願いせざるを得なくなりました。
　40歳から64歳までの被保険者の方は、健康保険と介護保険合わせて「１１．５８％」となります。
　会社にお勤めの方は３月分（４月納付分）から、任意継続の方は４月納付分から変更となります。
加入者様および事業主の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
保険料率について、詳しくはこちらをご覧ください。
http://merumaga.kyoukaikenpo.or.jp/r/c.do?WP_1F_F_mky