岸 社会保険労務士のブログ

平成29年４月１日から、キャリアアップ助成金は次のように変更となります。
１．これまでの３コースが８コースに変わります。
２．正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員（勤務地・職務限定・短時間正社員）」を含めることとし、多様な正社員へ転換した場合の助成額を増額します。
３．人材育成コースについて、中長期的キャリア形成訓練の様式が一般職業訓練と統合されます、１年度１事業所あたりの支給限度額が500万円から1,000万円になります。
４．新規に諸手当制度共通化コースを設定し、有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成します。
５．新規に選択的適用拡大導入時処遇改善コースを設定し、労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成します。
６．全てのコースに生産性要件が設定されます。

平成29年4月1日より、雇用保険料率が1/1000引き下がりました。
詳細は、下記となります。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159618.pdf

これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。
詳細は↓
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.html

平成29年度の健康保険料率が２月７日に正式に厚生労働大臣に認可されました。
　神奈川支部の健康保険料率は、現行「９．９７％」から「９．９３％」へ引き下げとなりました。
　しかしながら、介護保険料につきましては、介護給付費が年々増加していることに伴い、協会けんぽが負担しなければならない額（介護納付金）も増加し、介護保険料率は全国一律で現行「１．５８％」から「１．６５％」への引き上げをお願いせざるを得なくなりました。
　40歳から64歳までの被保険者の方は、健康保険と介護保険合わせて「１１．５８％」となります。
　会社にお勤めの方は３月分（４月納付分）から、任意継続の方は４月納付分から変更となります。
加入者様および事業主の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
保険料率について、詳しくはこちらをご覧ください。
http://merumaga.kyoukaikenpo.or.jp/r/c.do?WP_1F_F_mky

経産省の補正予算で、新しい補助金がスタートしました。
経産省が認定したＩＴツール（社労士業務専用ソフトウェア、サービス等）を導入　する事業者に対してその経費の一部を助成
ＩＴツールの新規導入と上位システムへの切替が対象となります。
補助額は、最大で経費の２／３、上限１００万円
今月（平成２９年２月）末までの申請が必要
実施機関 経産省、（一社）日本ＩＴ団体連盟 http://www.itrenmei.jp/

平成29年1月1日に改正された育児・介護休業法に伴い、通勤災害の逸脱に関する「日常生活上必要な行為」の要介護状態にある配偶者等の介護に関して、これまであった同居・扶養要件が撤廃されました。
詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000147162.

雇用保険の適用拡大
　　平成29年1月1日から65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました！
　　平成29年1月1日から、65歳以上の労働者についても雇用保険の適用要件に該当する場合は、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となっています。
　　改正のポイントは以下のとおりです。
（1）平成29年1月1日より前に雇用された雇用保険の適用要件を満たす65歳以上の労働者も平成29年1月1日以降は対象
（2）現行の高年齢継続被保険者（65歳前に雇用され65歳に達した日以後雇用されている者）は、自動的に高年齢被保険者となるので、届出は不要
（3）（1）の場合の取得届の提出期限は、平成29年3月31日まで（平成29年1月1日以降の新規取得は、翌月10日）
（4）雇用保険料の徴収は、平成31年度までは免除
（5）高年齢被保険者は、「高年齢求職者給付金」の他に、新たに「育児休業給付金」、「介護休業給付金」、「教育訓練給付金」の支給対象となる

　◆育児休業・介護休業給付金の要件の見直し
　　【育児休業給付金】
　　　・育児休業給付金の対象となる子の範囲の変更
　　　・有期契約労働者の支給要件の緩和
　　【介護休業給付金】
　　　・対象家族の拡大
　　　・介護休業の取得回数が原則1回だったのを、通算93日分を最大3回まで分
　　　　割取得が可能に
　　　・有期契約労働者の支給要件の緩和

　詳細については、こちらをご覧ください。
http://fofa.jp/kikaku/c.p?52cvxR04W0

当事務所は、12月28日15時まで営業。29日から1月4日まで年末年始休業とさせて頂きます。
今年もいろいろなことがありましたが、お世話になった皆様に感謝いたします。
来年も、よろしくお願いします。　特定社会保険労務士　岸　厚子

当事務所は、全国社会保険労務士会連合会から、ＳＲＰ�U認定書を取得することが出来ました。
これは、当事務所が「個人情報保護事務所」であると認定されたものです。
ＨＰトップ画面、右下のマークをご確認ください。

弊所、パートタイマーの募集をしていましたが、終了しました。
応募していただいた皆様、ありがとうございました。
社労士試験、受験生の方は何とか寒い冬を乗り切ってくださいね。

こちらの事務所では、現在、パート所員を募集しています。社労士のアシスタント業務です。社労士試験合格者、受験勉強中の方、大歓迎。その他、会社での給料計算経験者、総務職経験者等でも大丈夫です。
「お問合せ」からご連絡ください。

　厚生労働省は、無期転換ルールの導入手順やポイントなどをまとめた『無期転換ハンドブック』を作成し、９月29日に「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に掲載しました。
　無期転換ルールとは、改正労働契約法に基づき、平成25年４月１日以後に開始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて５年を超えた場合、有期契約労働者の申込みによって、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。
　無期転換の申込みが本格化する見込みの平成30年４月まで残り１年半を切りました。無期転換ルールの導入に当たっては、就業規則の整備など準備に時間を要するため、今から準備を始める必要があります。
　このハンドブックでは、事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換の概要やメリット、具体的な導入手順などを分かりやすくまとめましたので、ぜひ、自社への制度導入にご活用ください。

【有期契約労働者の無期転換ポータルサイトはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=13153&m=26270&v=6b4eddc1

厚生労働省は23日、2016年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額は823円、昨年度より25円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、最大の引上げ（昨年度は18円）。最高額は東京都の932円。　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html

キャリアアップ助成金の計画届提出が、1か月前までより、取組実施日までと変更になりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132713.pdf

福岡県で2010年、職場の歓送迎会に参加した後、残業のため会社に戻る途中で交通事故死した男性会社員の遺族が、国に労災認定を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は８日、労災と認めなかった労働基準監督署の決定を取り消す判決を言い渡しました。遺族側が逆転勝訴。（時事通信）　
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160713.html

労働時間等の設定の改善（各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応した、よりよいものとしていくこと）を目的とした計画を作成し、計画に基づく取組を実施した中小事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
　内容によって、�@職場環境改善コース、�A所定労働時間短縮コース、�B時間外労働
上限設定コース、�Cテレワークコースがあり、要件を満たす中小事業主が所定の取組を実施する必要があります。詳細はこちらをご確認ください。
http://fofa.jp/kikaku/c.p?42crlIw4PT
■お問合せ先：神奈川労働局　雇用環境・均等部企画課（電話：045-211-7357）
　　　　　　　なお、テレワークコースについてはテレワーク相談センター
　　　　　　　（電話：0120-91-6479）にお願いします。

　厚生労働省は、年次有給休暇の計画的取得促進のため、土日、祝日、夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせた連続休暇の取得をよびかけている。
　また、年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数について労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる「計画的付与制度」の活用も併せて推奨している。
　▽夏季における年次有給休暇取得促進リーフレット
　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/150609-01.html

　厚生労働省では、今年度も企業などにおいてパワーハラスメント予防・解決への取組を進めるための「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国47都道府県で開催しています。
　本セミナーでは、パワーハラスメント対策の必要性は分かるが、どう取り組めば良いのか分からないといった方のために、厚生労働省が作成した、『パワーハラスメント対策導入マニュアル（第２版）（※）』を活用して、具体的なノウハウをお伝えします。また、セミナー終了後には個別相談を承ります。【事前申込制
・参加無料】
　※　『パワーハラスメント対策導入マニュアル（第２版）』には、新たに従業員からパワーハラスメントについて相談があった場合の対応方法を盛り込みました。

【セミナー内容】
　・講演（60分）
　　『パワーハラスメント対策導入マニュアル（第２版）』の活用方法、実際に対策に取り組んでいる企業の事例紹介に加え、パワーハラスメント関係の裁判例なども解説します。
　・グループワーク（60分）
　　パワーハラスメント対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を行った上で、グループ討議を実施し、パワーハラスメント対策の具体的な取組方法を理解していただきます。

【７月の開催予定】
　青森　７月８日（金） 青森県観光土産館アスパム
　福島　７月13日（水） 福島テルサ　つきのわ(研究室)
　山形　７月14日（木） 遊学館山形県生涯学習センター
　新潟　７月20日（水） 新潟ユニゾンプラザ
　静岡　７月25日（月） 静岡労政会館
　愛知　７月26日（火） 名古屋国際センター

【申込方法や８月以降の開催予定など詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12540&m=26270&v=d94a5b5d

横浜市経済局は７月13日、「女性活躍推進公開セミナー」を横浜市内で開催します。女性の活躍で業績を向上させた企業経営者によるパネルディスカッションを含め、企業が経営戦略として女性活躍をどう位置付けていくのかについて解説。参加費無料。定員70名（先着順）。
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/womanport/seminar.html

これまで、２０歳から３０歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得（１月から６月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合、本人からの申請で承認されると保険料の納付が猶予されています。平成２８年７月から納付猶予制度の対象が２０歳から５０歳未満に拡大されました。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html