2020年07月29日

「コロナ禍に対応する補助金活用のポイント」セミナーのお知らせ

公益財団法人横浜企業経営支援財団では、8月に「コロナ禍に対応する補助金活用のポイント」のセミナーを各区役所にて開催し、その後個別の相談会を開催することになりました。岸は、保土ヶ谷区(8月5日(水))、中区(8月11日(火))、西区(8月21日(金))を担当します。横浜市の助成金は、中小企業診断士が説明します。岸は、社労士として、主に雇用調整助成金のご相談をお受けします。事前のお申し込みが必要です。
詳細は、下記までお願いします。
横浜企業経営支援財団
TEL:045−225−3700
http://www.idec.or.jp/
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2020年06月30日

新型コロナの影響に伴う社会保険特例改定について

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について一定の条件に配当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定可能です。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.files/01.pdf
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2020年05月16日

神奈川県社労士会・雇用調整助成金の電話相談開設

新型コロナウイルスの影響で、休業している従業員に対し、休業手当を支払っている場合、雇用調整助成金が受給できる場合があります。こちらの事務所にもお問い合わせを多くいただいています。申し訳ございませんが、顧問契約のない場合、お受けできません。(こちらの事務所も規模を縮小しながら業務を行っています。)
神奈川県社会保険労務士会では、5月16日から、雇用調整助成金専門の無料電話相談を開設しました。
平日の10時から16時までです。詳細は、「神奈川県社会保険労務士会」で検索お願いします。
ただし、相談だけで申請はできません。岸も電話応援に行く予定です。
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2020年02月25日

当事務所 時差勤務のお知らせ

当事務所は、所員の新型コロナウィルス感染防止のため、令和2年2月26日より、一部所員の勤務時間を時差出勤といたします。ご迷惑をおかけする場合もあるかもしれませんが、ご理解・ご協力お願いします。
また、テレワーク、時差出勤に対する制度導入についてご相談あれば、お問い合わせください。
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2019年12月26日

年末年始休業のお知らせ

2019年は、12月27日(金)18時まで、2020年は、1月6日(月)9時からの営業となります。2019年も大変お世話になりました。2020年もよろしくお願いいたします。
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2019年10月22日

台風15号・19号の影響に伴う、雇用調整金の特例について。

台風15号・19号の影響に伴う労働者の休業の場合、雇用調整金の特例が受けられる場合があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000559094.pdf
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2019年10月18日

令和元年台風第19号による災害により被害を受けた国民年金第1号被保険者に対する保険料免除

台風第15号、第19号の被害にあわれた皆様に、お見舞い申し上げます。
厚生労働省では、令和元年台風第19号による災害により被害を受けた国民年金第1号被保険者に対する保険料免除に係る取扱いについて令和元年台風第19号による災害につき、国民年金法施行規則第77条の7第1号に基づき世帯員の財産のおおむね2分の1以上の損害があった場合には申請により国民年金保険料を免除することになりました。

詳しくは、下記URLをご確認ください。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/members/support/tabid/340/Default.aspx
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2019年09月17日

事務所移転のお知らせ

岸社会保険労務士事務所では、9月21日(土)に、現在と同じマンション内の707号室に移転することになりました。
 新住所は以下の通りです。電話番号・ファックス番号はこれまでと同じ番号となります。

 新住所:〒231-0023 
神奈川県横浜市中区山下町91 
リシェ横浜山下公園707号室
     TEL 045-664-1055  FAX 045-664-1056

 電話・ファックス・メールにつきまして、前日の9月20日(金)の夕方17時以降はファックスが不通となります。また引越し当日の9月21日(土)にはメールの送受信が一時的に中断致します。
 連休明けの9月24日(火)からは平常通り営業させて頂きます。
 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただけますようお願い致します。
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2019年08月07日

令和元年 最低賃金

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は7月31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めました。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超えます。引き上げ額は過去最大となりました。
 最低賃金は法律で支払いを義務づけた最低限の時給を指します。経営者と労働者の代表に学者を加えた公労使で構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決めます。この目安をもとに各都道府県で議論し、10月をメドに改定する仕組み。政府が19年度の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で「より早期に全国平均で1000円を目指す方針」を明記したのを受け、引き上げ額に注目が集まっていました。
最も高い東京都は目安通り引き上げた場合、1013円、神奈川県は1011円。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html
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2019年03月20日

国民年金保険料/産前産後免除のお知らせ

平成31年4月より、国民年金第1号被保険者の産前産後保険料が免除されます。詳細は、住民登録してある市町村の国民年金窓口でお問い合わせください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html
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2019年03月06日

GWの休日・祝日について

 今年のゴールデンウイークは、皆様の会社は10連休でしょうか?
 就業規則等で、国民の祝日は会社はお休みにしている企業様が多いかと思います。ただ、4月30日、5月1日、2日は、国民の祝日ではなく、国民の休日になります。従って、就業規則等で国民の休日を休みとしていない会社は、お休みするか否かは、その企業様のご判断になるかと思います。
従業員の方もお子様の学校や保育所の関係等があるかと思いますので、連休にするかは、早めに検討されたほうが良いかと思います。
当事務所では、4月30日、5月1日、2日、通常営業いたします。
posted by kishi at 14:15| 日記

2019年02月15日

けんぽ協会、平成31年4月分から任意継続被保険者の標準報酬月額の上限が改定。

 けんぽ協会任意継続被保険者(会社を辞めた方の継続制度)の保険料額は、資格を喪失(退職)した時の標準報酬月額に保険料率を乗じて算出します。標準報酬月額には上限があり、平成31年4月分からその上限が改定されることになりました。

▽保険料の計算方法▽
 保険料額=標準報酬月額×保険料率

▽標準報酬月額▽
下記@かAのいずれか少ない額となります。
@資格を喪失(退職)したときの標準報酬月額
A協会けんぽの平均標準報酬月額:30万円(平成31年4月分から)※平成31年3月分までは28万円
 
▽保険料率▽
 健康保険料率・・・9.91%(平成31年4月分から)※平成31年3月分までは9.93%
  ※料率は神奈川支部のものとなります。お住まいの都道府県により異なります。
 介護保険料率(40〜64歳)・・・1.73%(平成31年4月分から)※平成31年3月分までは1.57%
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2019年02月06日

雇用保険、労災保険等の追加給付の「工程表」を公表/厚労省

 厚生労働省は4日、毎月勤労統計の不備により生じた、「雇用保険」「労災保険」「船員保険」の追加給付に関して、現時点でのスケジュールの見通しを示す「工程表」を公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html
(追加給付のスケジュール)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000476478.pdf
(追加給付に関する情報)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html
posted by kishi at 18:13| 日記

2019年01月25日

パートタイマー募集終了のお知らせ

昨年末から、こちらの事務所では、社会保険労務士補助・パートタイマーを募集しておりましたが、お陰さまで採用が決まりました。多くの方に応募・お問い合わせいただきました。ありがとうございました。
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2018年12月28日

「神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金」のご案内

 精神障がい者を雇用して1年以内の中小企業が、職場指導員を設置して、障がい者が職場に定着することができるよう配慮している場合に補助を行う、神奈川県独自の補助金です。

 [職場指導員とは?]
 ○雇用されている障がい者の
  ・適切な業務の選定や能力開発に関すること
  ・障がいに応じた施設・設備の改善など、作業環境の整備に関すること
  ・労働条件や職場の人間関係など、職場生活に関すること
 などについて、相談にのったり、指導をしたりする役割を担う方のことです

 ○職場指導員が相談・指導などの支援をすることで、雇用された障がい者が充実した職業生活を送ることができ、職場に定着できるようになります

 ○特別な資格は必要ありませんが、障がいについて理解したうえで、障がい者が働きやすいような職場環境を整えるキーパーソンになります

 [補助の内容]
 ○補助期間 : 3年間
 ○補助金額 : 1年目は月額3万円、2年目及び3年目は月額2万円
 ※半期ごとの実績報告書提出後に、半期分をまとめて交付します

 [主な補助対象条件]
 ○中小企業であること
 ○主たる事業所(本社)が、神奈川県内に所在すること
 ○常時雇用する従業員の数が、45.5人以上100人未満であること
 ○一週間の所定労働時間が20時間以上の精神障がい者が1人以上在籍する事業所であること
 ○職場指導員を設置していること
 ○特例子会社でないこと
 ※その他、国の助成対象である障がい者は対象とならないなどの条件がありますので、条件の詳細については、県ホームページをご覧いただくか、県雇用対策課へお問合せください

 [申請可能期間]
  申請時点で雇用している、一週間の所定労働時間が20時間以上の精神障がい者を雇い入れた日の翌日から 起算して1年後の日まで
(例)平成30年4月1日に雇用した場合・・・平成31年4月1日まで申請が可能

 [詳細、申込]
 詳細は、こちらをご覧ください(神奈川県ホームページ)。http://fofa.jp/kikaku/c.p?52czK0I5CH

 [お問合せ先]
     神奈川県 産業労働局 労働部 雇用対策課 障害者雇用促進グループ
               電話 045-210-5871 ファクシミリ 045-201-6952
posted by kishi at 15:21| 日記

2018年12月21日

年末年始の営業について

今年も、年末年始の営業時間のお知らせをする季節になりました。
今年は、12月28日(金)まで営業しておりますが、午後は大掃除等になりますので、ご連絡は午前中までにお願します。来年は、1月7日(月)からの営業となります。よろしくお願いします。
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2018年12月18日

「公正採用選考人権啓発推進員(以下「推進員」no 「公正採用選考人権啓発推進員(以下「推進員」の要件変更

現在、厚生労働省では、企業内の人権問題に関する啓発活動を推進していただくため「公正採用選考人権啓発推進員(以下「推進員」という。)」の設置を、常時使用する従業員の数が100人以上である事業所を中心にお願いしていたところです。
 このたび、公正な採用選考の考え方をより一層広く普及させるため、神奈川労働局における推進員設置の対象となる事業所の基準を見直し、平成31年1月1日より、常時使用する従業員の数が80人以上である事業所を推進員設置の対象事業所と変更になります。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/301206rleaflet.pdf

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2018年12月12日

パート事務所員募集のお知らせ

こちらの事務所では、現在、パートタイマーの事務所員を募集しています。
社会保険労務士資格勉強中の方、他の事務所での経験者等歓迎いたします。
詳細は、お問い合わせください。
posted by kishi at 16:02| 日記

2018年12月07日

社会保険労務士制度が創設されて50周年を迎えました。

平成30年、社会保険労務士制度が創設されて、50周年となりました。先日、記念行事があり、天皇皇后両陛下にご臨席頂きました。
私ども社労士は、「人を大切にする企業」づくりの支援と、「人を大切にする社会」の実現を目指しております。今後とも、よろしくお願いいたします。
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2018年10月04日

雇用継続給付手続きの被保険者署名・押印省略について

平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続きを事業主等が行う場合、同意書により、被保険者の署名・押印が省略できることになりました。
雇用継続給付とは、「高年齢雇用継続給付金」「育児休業給付金」「介護休業給付金」があります。
同意書の書式サンプルは、↓からダウンロードできます。ハローワークへの届出は必要ありません。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000361768.pdf
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