2019年03月20日

国民年金保険料/産前産後免除のお知らせ

平成31年4月より、国民年金第1号被保険者の産前産後保険料が免除されます。詳細は、住民登録してある市町村の国民年金窓口でお問い合わせください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html
posted by kishi at 19:27| 日記

2019年03月06日

GWの休日・祝日について

 今年のゴールデンウイークは、皆様の会社は10連休でしょうか?
 就業規則等で、国民の祝日は会社はお休みにしている企業様が多いかと思います。ただ、4月30日、5月1日、2日は、国民の祝日ではなく、国民の休日になります。従って、就業規則等で国民の休日を休みとしていない会社は、お休みするか否かは、その企業様のご判断になるかと思います。
従業員の方もお子様の学校や保育所の関係等があるかと思いますので、連休にするかは、早めに検討されたほうが良いかと思います。
当事務所では、4月30日、5月1日、2日、通常営業いたします。
posted by kishi at 14:15| 日記

2019年02月15日

けんぽ協会、平成31年4月分から任意継続被保険者の標準報酬月額の上限が改定。

 けんぽ協会任意継続被保険者(会社を辞めた方の継続制度)の保険料額は、資格を喪失(退職)した時の標準報酬月額に保険料率を乗じて算出します。標準報酬月額には上限があり、平成31年4月分からその上限が改定されることになりました。

▽保険料の計算方法▽
 保険料額=標準報酬月額×保険料率

▽標準報酬月額▽
下記@かAのいずれか少ない額となります。
@資格を喪失(退職)したときの標準報酬月額
A協会けんぽの平均標準報酬月額:30万円(平成31年4月分から)※平成31年3月分までは28万円
 
▽保険料率▽
 健康保険料率・・・9.91%(平成31年4月分から)※平成31年3月分までは9.93%
  ※料率は神奈川支部のものとなります。お住まいの都道府県により異なります。
 介護保険料率(40〜64歳)・・・1.73%(平成31年4月分から)※平成31年3月分までは1.57%
posted by kishi at 13:39| 日記

2019年02月06日

雇用保険、労災保険等の追加給付の「工程表」を公表/厚労省

 厚生労働省は4日、毎月勤労統計の不備により生じた、「雇用保険」「労災保険」「船員保険」の追加給付に関して、現時点でのスケジュールの見通しを示す「工程表」を公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html
(追加給付のスケジュール)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000476478.pdf
(追加給付に関する情報)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html
posted by kishi at 18:13| 日記

2019年01月25日

パートタイマー募集終了のお知らせ

昨年末から、こちらの事務所では、社会保険労務士補助・パートタイマーを募集しておりましたが、お陰さまで採用が決まりました。多くの方に応募・お問い合わせいただきました。ありがとうございました。
posted by kishi at 16:04| 日記

2018年12月28日

「神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金」のご案内

 精神障がい者を雇用して1年以内の中小企業が、職場指導員を設置して、障がい者が職場に定着することができるよう配慮している場合に補助を行う、神奈川県独自の補助金です。

 [職場指導員とは?]
 ○雇用されている障がい者の
  ・適切な業務の選定や能力開発に関すること
  ・障がいに応じた施設・設備の改善など、作業環境の整備に関すること
  ・労働条件や職場の人間関係など、職場生活に関すること
 などについて、相談にのったり、指導をしたりする役割を担う方のことです

 ○職場指導員が相談・指導などの支援をすることで、雇用された障がい者が充実した職業生活を送ることができ、職場に定着できるようになります

 ○特別な資格は必要ありませんが、障がいについて理解したうえで、障がい者が働きやすいような職場環境を整えるキーパーソンになります

 [補助の内容]
 ○補助期間 : 3年間
 ○補助金額 : 1年目は月額3万円、2年目及び3年目は月額2万円
 ※半期ごとの実績報告書提出後に、半期分をまとめて交付します

 [主な補助対象条件]
 ○中小企業であること
 ○主たる事業所(本社)が、神奈川県内に所在すること
 ○常時雇用する従業員の数が、45.5人以上100人未満であること
 ○一週間の所定労働時間が20時間以上の精神障がい者が1人以上在籍する事業所であること
 ○職場指導員を設置していること
 ○特例子会社でないこと
 ※その他、国の助成対象である障がい者は対象とならないなどの条件がありますので、条件の詳細については、県ホームページをご覧いただくか、県雇用対策課へお問合せください

 [申請可能期間]
  申請時点で雇用している、一週間の所定労働時間が20時間以上の精神障がい者を雇い入れた日の翌日から 起算して1年後の日まで
(例)平成30年4月1日に雇用した場合・・・平成31年4月1日まで申請が可能

 [詳細、申込]
 詳細は、こちらをご覧ください(神奈川県ホームページ)。http://fofa.jp/kikaku/c.p?52czK0I5CH

 [お問合せ先]
     神奈川県 産業労働局 労働部 雇用対策課 障害者雇用促進グループ
               電話 045-210-5871 ファクシミリ 045-201-6952
posted by kishi at 15:21| 日記

2018年12月21日

年末年始の営業について

今年も、年末年始の営業時間のお知らせをする季節になりました。
今年は、12月28日(金)まで営業しておりますが、午後は大掃除等になりますので、ご連絡は午前中までにお願します。来年は、1月7日(月)からの営業となります。よろしくお願いします。
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2018年12月18日

「公正採用選考人権啓発推進員(以下「推進員」no 「公正採用選考人権啓発推進員(以下「推進員」の要件変更

現在、厚生労働省では、企業内の人権問題に関する啓発活動を推進していただくため「公正採用選考人権啓発推進員(以下「推進員」という。)」の設置を、常時使用する従業員の数が100人以上である事業所を中心にお願いしていたところです。
 このたび、公正な採用選考の考え方をより一層広く普及させるため、神奈川労働局における推進員設置の対象となる事業所の基準を見直し、平成31年1月1日より、常時使用する従業員の数が80人以上である事業所を推進員設置の対象事業所と変更になります。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/301206rleaflet.pdf

posted by kishi at 13:54| 日記

2018年12月12日

パート事務所員募集のお知らせ

こちらの事務所では、現在、パートタイマーの事務所員を募集しています。
社会保険労務士資格勉強中の方、他の事務所での経験者等歓迎いたします。
詳細は、お問い合わせください。
posted by kishi at 16:02| 日記

2018年12月07日

社会保険労務士制度が創設されて50周年を迎えました。

平成30年、社会保険労務士制度が創設されて、50周年となりました。先日、記念行事があり、天皇皇后両陛下にご臨席頂きました。
私ども社労士は、「人を大切にする企業」づくりの支援と、「人を大切にする社会」の実現を目指しております。今後とも、よろしくお願いいたします。
posted by kishi at 17:59| 日記

2018年10月04日

雇用継続給付手続きの被保険者署名・押印省略について

平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続きを事業主等が行う場合、同意書により、被保険者の署名・押印が省略できることになりました。
雇用継続給付とは、「高年齢雇用継続給付金」「育児休業給付金」「介護休業給付金」があります。
同意書の書式サンプルは、↓からダウンロードできます。ハローワークへの届出は必要ありません。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000361768.pdf
posted by kishi at 15:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2018年09月07日

平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被害を受けた国民年金第1号被保険者に対する保険料免除に係る取扱いについて

平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被害を受けた国民年金第1号被保険者に係る国民年金保険料の免除の取扱いについては、申請により国民年金保険料の免除を受けることが可能であることから、その取扱について周知するもの。

詳しくは、下記URLをご確認ください。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/members/support/tabid/340/Default.aspx
posted by kishi at 19:00| 日記

「2018年度 地域別最低賃金」を公表 神奈川県983円など/厚労省

 厚生労働省は6日、2018年度地域別最低賃金を公表しました。神奈川県以外の主な都道府県の最低賃金時間額は、北海道835円(前年度810円)、宮城県798円(同772円)、東京都985円(同958円)、愛知県898円(同871円)、大阪府936円(同909円)、広島県844円(同818円)、香川県792円(同766円)、福岡県814円(同789円)など。発効年月日は10月1日以降です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

posted by kishi at 18:25| 日記

2018年07月19日

[] 「時間外労働等改善助成金」のご案内

厚生労働省では、「働き方改革」を受けて、長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取り組む中小企業事業主の皆様を支援するため、助成金を拡充しました。
外部専門家(社労士)のコンサルティング、就業規則の作成・変更などの取り組みが必要です。最大200万円まで。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000202728.pdf
posted by kishi at 09:45| 日記

2018年07月10日

平成30 年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害により被害を受けた国民年金被保険者の皆様へ

平成30 年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害により被害を受けた皆様、ご自愛申し上げます。
厚生労働省は、国民年金第1号被保険者に対する保険料免除に係る取扱いについて、下記発表しました。
【概要】平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害により、住宅等の財産に一定の損害を受けた国民年金第1号被保険者については、申請により国民年金保険料の免除を受けることが可能であることから、その取扱いに関する周知について。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/LinkClick.aspx?fileticket=ig0iEd8K9Mw%3d&tabid=340&mid=726
posted by kishi at 16:22| 日記

2018年07月06日

「働くパパママ育休取得応援奨励金」/東京しごと財団

東京しごと財団は「働くパパママ育休取得応援奨励金」を支給しています。
従業員に1年以上の育児休業を取得させること等が条件です。
http://www.shigotozaidan.jp/koyo-kankyo/seminar/papamamasetsumeikai0629.html
posted by kishi at 16:16| 日記

2018年07月03日

メルマガ始めました。

6月末より、当事務所で、毎月月末ごろ、メルマガ発信始めました。
顧問先担当者様で、メルアドがわかる方には、既に6月29日に発信済みです。
労働保険・社会保険、労務管理情報を発信してまいります。
ご希望の方いらっしゃいましたら、「お問い合わせ」より、ご連絡ください。
posted by kishi at 15:10| 日記

2018年05月22日

パワハラを防ぐアンガーマネジメント DVD

岸 厚子が所属している、一般社団法人日本アンガーマネジメント協会の代表理事、安藤俊介監修による、パワハラを防ぐアンガーマネジメント DVDが、日本経済新聞出版社で発売されています。
本DVDは、「怒りと上手につきあう」「感情を上手にコントロールする」アンガーマネジメントに基づき、「怒り」の原因や仕組みの理解を促し、パワハラにならない部下指導のノウハウ、部下のタイプ別指導法を解説しています。すぐに感情的になる管理職や、パワハラになるのが怖くて叱れない管理職に最適な研修用動画コンテンツです。
タイプ別の叱り方アドバイスもわかりやすく説明されています。そのタイプの診断は、岸社会保険労務士事務所でも対応できます。パワハラセミナー等と合わせてお問い合わせください。
posted by kishi at 11:30| 日記

2018年05月16日

協会けんぽ神奈川支部よりマイナンバーのお知らせ

協会けんぽ神奈川支部では、被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認作業を行います。
以下、HPより

6月上旬より、被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認を行います。確認の対象となる事業主の皆様には「被扶養者状況リスト」「マイナンバー確認リスト」をお送りしますので、ご提出をお願いいたします。
◎被扶養者状況リスト
対象者:平成30年4月1日において18歳以上の被扶養者の方
(任意継続被保険者の被扶養者を除きます)
送付時期:平成30年6月中旬から7月中旬(順次発送)
提出期限:平成30年8月17日

被扶養者資格の再確認に加え、下記にあてはまる方はあわせてマイナンバーの確認も必要です。
「マイナンバー確認リスト」に記入・確認の上、ご提出ください。

◎マイナンバー確認リスト
対象者:@協会けんぽの被扶養者
A70歳以上の被保険者のうち、マイナンバーが未登録の方
送付時期:平成30年6月上旬から7月中旬(順次発送)
提出期限:平成30年8月17日
※6月上旬発送分の提出期限は平成30年6月29日ですのでご注意ください。

保険料負担の軽減と、健康保険事務の効率化につながる重要な確認作業に必要です。
posted by kishi at 09:41| 日記

2018年05月02日

労働契約の無期転換の申込みが本格的にスタート

 有期労働契約で働く方が、無期労働契約への転換を申し込むことができる「無期転換ルール」が、4月からスタートしています。
 「無期転換ルール」とは、平成25年4月1日以降の有期労働契約(期間の定めのある労働契約)を企業との間で更新して、通算契約期間が5年を超えた場合、有期契約社員(契約社員やアルバイトなどと呼ばれる社員。名称は問いません。)からの申し込みにより、無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換するルールのことです。
 労使トラブルを未然に防ぐため、有期契約社員との通算契約期間が5年を超えた場合、無期転換申込権が発生することを事前に説明することが重要です。そのため、有期契約社員の通算契約期間などの現状を把握しましょう。
このルールにより、有期契約社員から無期転換の申し込みがあった場合、無期労働契約が成立し、企業は断ることができません。無期転換の申し込みは、法律上、口頭でも有効ですが、トラブルを未然に防ぐため、あらかじめ申し込み様式を決めておき、書面で行うことをお勧めします。
 無期転換ルールの適用を意図的に避けるために、有期契約社員の無期転換申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇などを企業が行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。

■無期転換ポータルサイト
 無期転換ルールについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=45
posted by kishi at 16:43| 日記