2015年10月22日

締め切りせまる!職場意識改善助成金(テレワークコース・所定労働時間短縮コース)

 厚生労働省では、テレワーク導入、所定労働時間の短縮などに取り組む中小企業の事業主を対象に助成金を支給しています。
 テレワークコースの締切は12月1日(火)、所定労働時間短縮コースの締切は12月15日(火)です。
 ※予算額の上限に達した場合は、申請期限前であっても終了するそうです。
◆職場意識改善助成金(テレワークコース)
 [対象となる事業主]
   終日、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークを、新規に導入する中小企業事業主(試行  的な導入も対象)
 [対象となる取組の例]
  ・テレワーク用通信機器※の導入・運用
    ※Web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器など。なお、パソコン、タブレット、ス  マートフォンは対象となりません。
  ・就業規則・労使協定などの作成・変更
  ・労務管理担当者に対する研修
  ・労働者に対する研修、周知・啓発
  ・外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士など)など
 [支給額]
   対象となる経費の合計額※ × 補助率(1/2〜3/4) 上限額150万円
    ※ 謝金、会議費、機械装置の購入費など

◆職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
 [対象となる事業主]
   労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされていて(特例措置対象事業場※)、かつ、所定  労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業の事業主
   ※特例措置対象事業場の範囲
    (1)商業(物品の販売、配給、保管もしくは賃貸または理容の事業)
    (2)映画・演劇業(映写、演劇その他興行の事業。映画の製作の事業を除く)
    (3)保健衛生業(病者または虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業)
    (4)接客娯楽業(旅館、料理店、飲食店、接客業または娯楽場の事業)

 [対象となる取組の例]
  所定労働時間短縮のための、
  ・労働者に対する研修、周知・啓発
  ・就業規則・労使協定などの作成・変更
  ・労務管理用機器(タイムレコーダー・ICカードなど)の導入・更新
  ・労働能率の増進に資する設備機器(POS装置・自動食洗機など)の導入・更新など
  ※原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません
 [支給額]
   対象となる経費の合計額※ × 補助率(3/4)  上限額50万円
    ※ 謝金、会議費、機械装置の購入費など
posted by kishi at 17:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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