岸 社会保険労務士のブログ

厚生労働省では、「働き方改革」を受けて、長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取り組む中小企業事業主の皆様を支援するため、助成金を拡充しました。
外部専門家（社労士）のコンサルティング、就業規則の作成・変更などの取り組みが必要です。最大200万円まで。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000202728.pdf

平成30 年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害により被害を受けた皆様、ご自愛申し上げます。
厚生労働省は、国民年金第１号被保険者に対する保険料免除に係る取扱いについて、下記発表しました。
【概要】平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害により、住宅等の財産に一定の損害を受けた国民年金第１号被保険者については、申請により国民年金保険料の免除を受けることが可能であることから、その取扱いに関する周知について。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/LinkClick.aspx?fileticket=ig0iEd8K9Mw%3d&tabid=340&mid=726

東京しごと財団は「働くパパママ育休取得応援奨励金」を支給しています。
従業員に1年以上の育児休業を取得させること等が条件です。
http://www.shigotozaidan.jp/koyo-kankyo/seminar/papamamasetsumeikai0629.html

6月末より、当事務所で、毎月月末ごろ、メルマガ発信始めました。
顧問先担当者様で、メルアドがわかる方には、既に6月29日に発信済みです。
労働保険・社会保険、労務管理情報を発信してまいります。
ご希望の方いらっしゃいましたら、「お問い合わせ」より、ご連絡ください。

岸　厚子が所属している、一般社団法人日本アンガーマネジメント協会の代表理事、安藤俊介監修による、パワハラを防ぐアンガーマネジメント　DVDが、日本経済新聞出版社で発売されています。
本DVDは、「怒りと上手につきあう」「感情を上手にコントロールする」アンガーマネジメントに基づき、「怒り」の原因や仕組みの理解を促し、パワハラにならない部下指導のノウハウ、部下のタイプ別指導法を解説しています。すぐに感情的になる管理職や、パワハラになるのが怖くて叱れない管理職に最適な研修用動画コンテンツです。
タイプ別の叱り方アドバイスもわかりやすく説明されています。そのタイプの診断は、岸社会保険労務士事務所でも対応できます。パワハラセミナー等と合わせてお問い合わせください。

協会けんぽ神奈川支部では、被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認作業を行います。
以下、HPより

6月上旬より、被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認を行います。確認の対象となる事業主の皆様には「被扶養者状況リスト」「マイナンバー確認リスト」をお送りしますので、ご提出をお願いいたします。
◎被扶養者状況リスト
対象者：平成30年4月1日において18歳以上の被扶養者の方
（任意継続被保険者の被扶養者を除きます）
送付時期：平成30年6月中旬から7月中旬（順次発送）
提出期限：平成30年8月17日

被扶養者資格の再確認に加え、下記にあてはまる方はあわせてマイナンバーの確認も必要です。
「マイナンバー確認リスト」に記入・確認の上、ご提出ください。

◎マイナンバー確認リスト
対象者：�@協会けんぽの被扶養者
�A70歳以上の被保険者のうち、マイナンバーが未登録の方
送付時期：平成30年6月上旬から7月中旬（順次発送）
提出期限：平成30年8月17日
※6月上旬発送分の提出期限は平成30年6月29日ですのでご注意ください。

保険料負担の軽減と、健康保険事務の効率化につながる重要な確認作業に必要です。

　有期労働契約で働く方が、無期労働契約への転換を申し込むことができる「無期転換ルール」が、４月からスタートしています。
　「無期転換ルール」とは、平成25年４月１日以降の有期労働契約（期間の定めのある労働契約）を企業との間で更新して、通算契約期間が５年を超えた場合、有期契約社員（契約社員やアルバイトなどと呼ばれる社員。名称は問いません。）からの申し込みにより、無期労働契約（期間の定めのない労働契約）に転換するルールのことです。
　労使トラブルを未然に防ぐため、有期契約社員との通算契約期間が５年を超えた場合、無期転換申込権が発生することを事前に説明することが重要です。そのため、有期契約社員の通算契約期間などの現状を把握しましょう。
このルールにより、有期契約社員から無期転換の申し込みがあった場合、無期労働契約が成立し、企業は断ることができません。無期転換の申し込みは、法律上、口頭でも有効ですが、トラブルを未然に防ぐため、あらかじめ申し込み様式を決めておき、書面で行うことをお勧めします。
　無期転換ルールの適用を意図的に避けるために、有期契約社員の無期転換申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇などを企業が行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。

■無期転換ポータルサイト
　無期転換ルールについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=45

　厚生労働省は27日、2018年４月１日から全国の労働基準監督署に、労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成すると公表しました。
チームは２班編成で、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援、長時間労働を是正するための監督指導を行うとのこと。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199557.html

　「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。今年４月から、この助成金の４つのコースで拡充や整理統合などの内容変更を行う予定です。

【変更点】
１．正社員化コース：有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接
　　　　　　　　　　雇用した場合に助成
　■拡充
　　・１年度１事業所あたりの支給申請上限人数を20人に拡充。
　■支給要件の追加
　　（１）正規雇用等へ転換した際、転換前の６か月と転換後の６か月の賃金の
　　　　　総額を比較して、５％以上増額していること。
　　（２）有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇
　　　　　用されていた期間を３年以下に限ること。

２．人材育成コース：有期契約労働者等に、一般職業訓練または有期実習型訓練
　　　　　　　　　　を実施した場合に助成
　■整理統合
　　・人材開発支援助成金に統合。

３．賃金規定等共通化コース：有期契約労働者等に、正規雇用労働者と共通の賃
　　　　　　　　　　　　　　金規定等を新たに規定し、適用した場合に助成
　■新規
　　・共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算。
　　　[中小企業]対象労働者１人あたり20,000円＜24,000円＞
　　　[中小企業以外]対象労働者１人あたり15,000円＜18,000円＞
　　　＊＜＞内は生産性要件を満たした場合の額

４．諸手当制度共通化コース：有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通
　　　　　　　　　　　　　　の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成
　■新規
　　�@人数に応じた加算措置
　　→共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算。
　　[中小企業]対象労働者１人あたり15,000円＜18,000円＞
　　[中小企業以外]対象労働者１人あたり12,000円＜14,000円＞
　　�A諸手当の数に応じた加算措置
　　→同時に共通化した諸手当（２つ目以降）について、助成額を加算。
　　[中小企業]諸手当の数１つあたり160,000円＜192,000円＞
　　[中小企業以外] 諸手当の数１つあたり120,000円＜144,000円＞
　　＊＜＞内は生産性要件を満たした場合の額

【詳細はこちら】
　厚生労働省ホームページ
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=42

　厚生労働省では、育児や介護などの理由で離職した方の復職を推進するため、復職制度を導入して希望者を再雇用した企業に「両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）」を支給します。
【支給の要件】
　次の�@、�Aいずれも満たすことが必要です。
�@　妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用制度を導入すること。
�A　上記制度に基づき、離職後１年以上経過している対象者を再雇用し、無期雇用者として６か月以上継続雇用すること。
※詳細な要件は、下記URLを参照ください。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=39

【支給額】
・再雇用１人目：中小企業38万円＜48万円＞　
　　　　　　　　（中小企業以外：28.5万円＜36万円＞）
・再雇用２〜５人目：中小企業28.5万円＜36万円＞
　　　　　　　　　　（中小企業以外：19万円＜24万円＞）
※上記の額が、継続雇用６か月後・継続雇用１年後の２回に分けて半額ずつ支給
　されます。
※＜＞内の金額は、生産性要件を満たした場合の支給額です。詳しくは厚生労働
　省ホームページ『労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増され
　ます』を参照ください。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=39

【お問い合わせ先】
　詳しくは最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせくだ
　さい。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=39