岸 社会保険労務士のブログ

　厚生労働省は27日、2018年４月１日から全国の労働基準監督署に、労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成すると公表しました。
チームは２班編成で、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援、長時間労働を是正するための監督指導を行うとのこと。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199557.html

　「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。今年４月から、この助成金の４つのコースで拡充や整理統合などの内容変更を行う予定です。

【変更点】
１．正社員化コース：有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接
　　　　　　　　　　雇用した場合に助成
　■拡充
　　・１年度１事業所あたりの支給申請上限人数を20人に拡充。
　■支給要件の追加
　　（１）正規雇用等へ転換した際、転換前の６か月と転換後の６か月の賃金の
　　　　　総額を比較して、５％以上増額していること。
　　（２）有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇
　　　　　用されていた期間を３年以下に限ること。

２．人材育成コース：有期契約労働者等に、一般職業訓練または有期実習型訓練
　　　　　　　　　　を実施した場合に助成
　■整理統合
　　・人材開発支援助成金に統合。

３．賃金規定等共通化コース：有期契約労働者等に、正規雇用労働者と共通の賃
　　　　　　　　　　　　　　金規定等を新たに規定し、適用した場合に助成
　■新規
　　・共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算。
　　　[中小企業]対象労働者１人あたり20,000円＜24,000円＞
　　　[中小企業以外]対象労働者１人あたり15,000円＜18,000円＞
　　　＊＜＞内は生産性要件を満たした場合の額

４．諸手当制度共通化コース：有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通
　　　　　　　　　　　　　　の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成
　■新規
　　�@人数に応じた加算措置
　　→共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算。
　　[中小企業]対象労働者１人あたり15,000円＜18,000円＞
　　[中小企業以外]対象労働者１人あたり12,000円＜14,000円＞
　　�A諸手当の数に応じた加算措置
　　→同時に共通化した諸手当（２つ目以降）について、助成額を加算。
　　[中小企業]諸手当の数１つあたり160,000円＜192,000円＞
　　[中小企業以外] 諸手当の数１つあたり120,000円＜144,000円＞
　　＊＜＞内は生産性要件を満たした場合の額

【詳細はこちら】
　厚生労働省ホームページ
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=42

　厚生労働省では、育児や介護などの理由で離職した方の復職を推進するため、復職制度を導入して希望者を再雇用した企業に「両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）」を支給します。
【支給の要件】
　次の�@、�Aいずれも満たすことが必要です。
�@　妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用制度を導入すること。
�A　上記制度に基づき、離職後１年以上経過している対象者を再雇用し、無期雇用者として６か月以上継続雇用すること。
※詳細な要件は、下記URLを参照ください。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=39

【支給額】
・再雇用１人目：中小企業38万円＜48万円＞　
　　　　　　　　（中小企業以外：28.5万円＜36万円＞）
・再雇用２〜５人目：中小企業28.5万円＜36万円＞
　　　　　　　　　　（中小企業以外：19万円＜24万円＞）
※上記の額が、継続雇用６か月後・継続雇用１年後の２回に分けて半額ずつ支給
　されます。
※＜＞内の金額は、生産性要件を満たした場合の支給額です。詳しくは厚生労働
　省ホームページ『労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増され
　ます』を参照ください。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=39

【お問い合わせ先】
　詳しくは最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせくだ
　さい。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=39

さて、弊事務所は、平成11年開業して以来、長年にわたり厚生労働省分野の助成金の提出代行をさせていただいています。
その間、こちらの事務所のミスにより不支給となったケースは1件もなく、顧問先ご担当者のご協力のお陰と厚くお礼申し上げます。
　近年は助成金の数も増えましたが、より複雑になり、提出資料も多く、行政の指導もかなり厳しくなりましたので、こちらの事務所での作業量も莫大になってしまいました。
　今までは、顧問料の他に成功報酬で助成額の1割を請求させていただいていましたが、平成30年申請分からは、それに加えて申請時にお一人様に付き原則５０，０００円を請求させていただきたくお願いいたします。但し、助成金の額が５００，０００円未満の場合等は助成額の1割とさせていただく予定です。（その場合の詳細は、その都度相談させていただきます。）
　今後も助成金に限らず、誠意をもち対応させていただきますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。
以上

例）キャリアアップ助成金　正社員転換コースの場合　
助成金受給予定額　　　５７０，０００円
申請時　　　　　　　　　５０，０００円
助成金入金時（成功報酬）５７，０００円（1割）
合計請求額　　　　　　１０７，０００円　

なお、顧問契約のない場合の助成金代行手続きは、お受けしていませんのでご了承ください。

障害者の法定雇用率が平成30年4月1日から変わります！
民間企業の障害者の法定雇用率は、現行の2.0％から2.2％に引き上げになります。
詳しくは、こちらをご覧ください（厚生労働省ホームページ）。
http://fofa.jp/kikaku/c.p?72czK0d5uz

平成29年もあと少しとなりました。
今年もお世話になりありがとうございました。
下記、事務所の年末年始休業とします。
平成30年もよろしくお願いします。

平成29年12月28日　午後3時以降　平成30年1月4日まで　年末年始休業
平成30年1月5日より通常業務

神奈川県社会保険労務士会では、平日の毎日、「院長のための労働問題110番」として、医療労務アドバイザー（社労士）が、無料にて労働問題のご相談に対応しています。
月に2〜3回、岸も神奈川県社会保険労務士会にてご相談をお受けしていますので、皆様のご利用をお待ちしています。
詳細は↓
http://www.kanagawa-sr.or.jp/modules/pico/index.php?content_id=13

　厚生労働省は17日、2017年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額は848円、昨年度より25円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、2016年度と並んで最大の引上げ。最高額は東京都の958円。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

　厚生労働省では、「有期契約労働者の無期転換ルールに関する情報を発信」を始めました。
無期転換ルール（※）に基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成30年４月まで、９か月を切りました。企業が無期転換ルールへの対応にあたっては、中長期的な人事戦略・人材活用を念頭に置いた人事制度の検討や、就業規則などの関係規定の整備など、一定の時間を要することから、早急な対応が必要です。
　このルールに対応するための支援として昨年開設した、無期転換ルールの概要や企業における制度の導入支援に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアル。
　今回のリニューアルでは、多く寄せられている質問をＱ＆Ａ形式にまとめて新たに掲載したほか、現在、有期労働契約で働いている方にも分かりやすく使いやすいホームページとなるよう情報の整理・追加などを行いました。
（※）無期転換ルールとは、平成25年４月１日以降に開始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて５年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）へ転換されるルールです。

【詳細はこちら】
　有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=17

４月から、従業員500人以下の企業（中小企業）でも厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がりました（労使合意に基づく適用拡大）
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　平成29年４月から、従業員500人以下の企業に勤める短時間労働者の方も、労使で合意すれば社会保険が適用されるようになりました。
厚生労働省では、社会保険の適用拡大についての専用ページを設け、社会保険加入のメリットなどの解説のほか、短時間労働者の方々への説明にもご活用いただけるリーフレットを公開しています。
【社会保険の適用拡大とは】
これまでは、週30時間以上働く方などが、厚生年金保険・健康保険の加入対象でしたが、昨年の10月からは、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど一定の要件を満たす短時間労働者の方々にも対象が広がりました。さらに今年の４月からは、従業員500人以下の企業であっても、労使で合意すれば、短時間労働者の方々が厚生年金保険・健康保険に加入できるようになり、これまでより厚い保障を受けることができるようになりました。

【必要な事務手続きなど詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています（社会保険の適用拡大）!

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=11