岸 社会保険労務士のブログ

平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続きを事業主等が行う場合、同意書により、被保険者の署名・押印が省略できることになりました。
雇用継続給付とは、「高年齢雇用継続給付金」「育児休業給付金」「介護休業給付金」があります。
同意書の書式サンプルは、↓からダウンロードできます。ハローワークへの届出は必要ありません。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000361768.pdf

平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被害を受けた国民年金第１号被保険者に係る国民年金保険料の免除の取扱いについては、申請により国民年金保険料の免除を受けることが可能であることから、その取扱について周知するもの。

詳しくは、下記URLをご確認ください。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/members/support/tabid/340/Default.aspx

　厚生労働省は６日、2018年度地域別最低賃金を公表しました。神奈川県以外の主な都道府県の最低賃金時間額は、北海道835円（前年度810円）、宮城県798円（同772円）、東京都985円（同958円）、愛知県898円（同871円）、大阪府936円（同909円）、広島県844円（同818円）、香川県792円（同766円）、福岡県814円（同789円）など。発効年月日は10月１日以降です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

厚生労働省では、「働き方改革」を受けて、長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取り組む中小企業事業主の皆様を支援するため、助成金を拡充しました。
外部専門家（社労士）のコンサルティング、就業規則の作成・変更などの取り組みが必要です。最大200万円まで。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000202728.pdf

平成30 年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害により被害を受けた皆様、ご自愛申し上げます。
厚生労働省は、国民年金第１号被保険者に対する保険料免除に係る取扱いについて、下記発表しました。
【概要】平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害により、住宅等の財産に一定の損害を受けた国民年金第１号被保険者については、申請により国民年金保険料の免除を受けることが可能であることから、その取扱いに関する周知について。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/LinkClick.aspx?fileticket=ig0iEd8K9Mw%3d&tabid=340&mid=726

東京しごと財団は「働くパパママ育休取得応援奨励金」を支給しています。
従業員に1年以上の育児休業を取得させること等が条件です。
http://www.shigotozaidan.jp/koyo-kankyo/seminar/papamamasetsumeikai0629.html

6月末より、当事務所で、毎月月末ごろ、メルマガ発信始めました。
顧問先担当者様で、メルアドがわかる方には、既に6月29日に発信済みです。
労働保険・社会保険、労務管理情報を発信してまいります。
ご希望の方いらっしゃいましたら、「お問い合わせ」より、ご連絡ください。

岸　厚子が所属している、一般社団法人日本アンガーマネジメント協会の代表理事、安藤俊介監修による、パワハラを防ぐアンガーマネジメント　DVDが、日本経済新聞出版社で発売されています。
本DVDは、「怒りと上手につきあう」「感情を上手にコントロールする」アンガーマネジメントに基づき、「怒り」の原因や仕組みの理解を促し、パワハラにならない部下指導のノウハウ、部下のタイプ別指導法を解説しています。すぐに感情的になる管理職や、パワハラになるのが怖くて叱れない管理職に最適な研修用動画コンテンツです。
タイプ別の叱り方アドバイスもわかりやすく説明されています。そのタイプの診断は、岸社会保険労務士事務所でも対応できます。パワハラセミナー等と合わせてお問い合わせください。

協会けんぽ神奈川支部では、被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認作業を行います。
以下、HPより

6月上旬より、被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認を行います。確認の対象となる事業主の皆様には「被扶養者状況リスト」「マイナンバー確認リスト」をお送りしますので、ご提出をお願いいたします。
◎被扶養者状況リスト
対象者：平成30年4月1日において18歳以上の被扶養者の方
（任意継続被保険者の被扶養者を除きます）
送付時期：平成30年6月中旬から7月中旬（順次発送）
提出期限：平成30年8月17日

被扶養者資格の再確認に加え、下記にあてはまる方はあわせてマイナンバーの確認も必要です。
「マイナンバー確認リスト」に記入・確認の上、ご提出ください。

◎マイナンバー確認リスト
対象者：�@協会けんぽの被扶養者
�A70歳以上の被保険者のうち、マイナンバーが未登録の方
送付時期：平成30年6月上旬から7月中旬（順次発送）
提出期限：平成30年8月17日
※6月上旬発送分の提出期限は平成30年6月29日ですのでご注意ください。

保険料負担の軽減と、健康保険事務の効率化につながる重要な確認作業に必要です。

　有期労働契約で働く方が、無期労働契約への転換を申し込むことができる「無期転換ルール」が、４月からスタートしています。
　「無期転換ルール」とは、平成25年４月１日以降の有期労働契約（期間の定めのある労働契約）を企業との間で更新して、通算契約期間が５年を超えた場合、有期契約社員（契約社員やアルバイトなどと呼ばれる社員。名称は問いません。）からの申し込みにより、無期労働契約（期間の定めのない労働契約）に転換するルールのことです。
　労使トラブルを未然に防ぐため、有期契約社員との通算契約期間が５年を超えた場合、無期転換申込権が発生することを事前に説明することが重要です。そのため、有期契約社員の通算契約期間などの現状を把握しましょう。
このルールにより、有期契約社員から無期転換の申し込みがあった場合、無期労働契約が成立し、企業は断ることができません。無期転換の申し込みは、法律上、口頭でも有効ですが、トラブルを未然に防ぐため、あらかじめ申し込み様式を決めておき、書面で行うことをお勧めします。
　無期転換ルールの適用を意図的に避けるために、有期契約社員の無期転換申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇などを企業が行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。

■無期転換ポータルサイト
　無期転換ルールについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=45